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平成25年度農林水産省補助事業「バリューチェーン新展開構築事業」の一貫として作成した手引きを掲載いたします。

食品事業者のためのバリューチェーン構築の手引き(PDF)

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昨今、大型量販店の台頭による極端な値下げ合戦や、FTA・TPPによる経済のグローバル化の進展など、10年後の食料生産のあり方すら見えない激動の経済環境にあります。このような時代にあって、いま地域農業に求められていることは、「本来の姿への原点回帰」です。地域で生産した農産物を地域内の市街地・住宅地に立地する飲食店や商店、一般住民へ供給する、このような当たり前のようでなかなか出来ていない、シンプル且つ強固な生産・流通システムこそ、「小規模でも大企業や世界市場に負けない地域農業」の根幹を支えるビジネスモデルです。

計画の策定にかかる作業手順は市町村の現状により異なりますが、中核的な流通事業者の有無や農業生産の状況、既存の農業振興・販売促進計画の内容等を踏まえ、予算に応じた最適な実施項目・実施規模・作業分担・作業計画をご提案いたしますので、まずはご一報ください。

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人・農地プランは、その作成により、担い手の所得確保、経営拡大に向けた設備投資等の様々な支援の前提条件を得ることができる「農家経営に直結する計画」です。同時に、この計画の作成過程を通じ「農地の面的集積を本気で考える仕掛けとできる計画」です。

まだ、プラン作成計画の目途がたっていない市町村のご担当者様は、弊社まで、是非ともご一報ください。現状をお聞かせいただければ、概ねの作業計画・予算などをご提示させていただきます。(ご相談・お見積りは無料です)

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農地法の改正により、一般企業の農業参入が進んでいます。生産者の高齢化・減少、耕作放棄地の拡大を背景に、この流れを止めることは難しい状況です。この流れは、農業協同組合にとって、
① 組合員の農地の減少
② 組合員以外の主体による農地の利用と農業生産の拡大
③ 組合員以外の担い手の拡大と組合員の減少の加速化
といった、組織の基盤である営農事業の縮小に直結する流れと捉えることもできます。弊社の経験では、多くの農業者は、企業よりも、先ずはJAに、農地の守り手、農業のけん引役となることを期待しています。

こうした期待を背景に、組合員の農地を守る、農業経営の実践により地域農業をけん引する、将来の組合員となる担い手を育成することを目的に、JA出資型法人の設立に踏み出す農業協同組合が増えています。弊社は、農業専門のコンサルタントとして、地域農業と貴JAの成長戦略に位置づけられる出資型法人の設立をコンサルティングいたします。

現在全国には、約300のJA出資型法人が存在するといわれています。農作業受託等の農地保全を目的とした事業に取り組む法人が多くなっていますが、事業内容は、地域によりさまざまです。弊社は、地域農業の特徴、組合員の意向、JA本体事業との線引きを総合的に踏まえ、地域と貴JAに根ざした法人設立を支援します。

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従来の販売事業の縮小等により、6次産業化を検討中の漁協様へ

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ニーズ調査の結果によると、消費者の多くは、魚を食べる機会を増やしたいと考えていますが、消費統計によると、家庭での水産物消費は減少傾向が続いています。輸入水産物が国産水産物の消費減を後押しする状況も続いています。

このような影響から、産地市場と「従来の販売事業」の縮小が進む状況を背景に、1次加工、外食・小売り等への配送、直売所など、6次産業化による「新たな販売事業」に取り組み、成果をあげる地域が増えています。

特定の需要にターゲットを絞れば、必ず貴地域の水産物には優位性があります。弊社が、地域の特徴、組合の実情を踏まえ、6次産業化を支援します。

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